個人事業主の開業届で納税地はどこにすればいい?

個人事業主の開業届を出すときに、
納税地をどこにすればいいか?
という話。

税務署から電話がかかってくるのは、
冷や汗ものだ。

納税地の件で税務署から電話がかかってきたのだが?

開業届を出した後、
3週後に、電話がかかってきたよ。
税務署から。

税務署からの電話って緊張感あるね。

警察署からの電話と同じくらいビビる。

まず最初に思うことは、「悪いことしてないよ」

最初は電話の出られず留守電メッセージだった。

ドキドキしながら、折り返しの電話を次の日朝にした。

税務署からの電話の要件はいったい何?

すごく単純なことだった。

開業届に記載された納税地の確認だった。

ぼくはその当時個人事業主がどのように納税するのか
全く分かっておらず、個人事業を営んでいる場所を
納税地とするのだと思っていた。

ぼくはセカンドハウスを借りていて、
そこで事業をしているので、事業所の所在にした。
併せて納税地とした。

これが間違いだった。

納税地をセカンドハウスにした場合、
個人としての納税地を変更するとみなされる。

個人事業なのであくまで仕事場という概念はなく、
個人の住所地が納税地であるべきなのだ。

開業届の納税地が、
個人の住所と異なるため、
納税地を動かすという意味か確認の電話だった。

当然、個人の住所の納税地と違うわけもなく、
一緒に納税するわけだから、
納税地を動かすわけもない。

自分の理解不足を詫びて、
住所地のままであることを告げて、
了解して貰った。

ふー。

世の中のルールを知らないということは、
本当に恐ろしいことだ。

一つ一つ、冷や汗かく思いをする。

まとめ

副業で個人事業を届け出る場合、
自体以外の事業所の所在を納税地とすると、
本業の納税地と混乱してややこしくなる。

本業の納税地がある場合は、
そちらと同じ住所(納税地)にしておくほうが、
いらぬ混乱を避けるためには大事なことだ。

副業を行う場所が、
自宅と異なる場所を持っているは、
気をつけなけらばならない点だ。